国土交通省は、２０２１年度税制改正要望を公表しました。
　それによりますと、日本経済の再生、豊かな暮らしの実現と地域の活性化、クリーンで安全・安心な社会の実現の観点から、今回の税制改正要望をまとめております。

　日本経済の再生では、ウィズ／ポストコロナ時代の活力ある日本経済の実現のため、土地に係る固定資産税の負担調整措置等の延長と経済状況に応じた所要の措置（固定資産税等）や、交通運輸等における新型コロナウイルス感染症による需要減の状況等を踏まえた所要の措置を要望しております。
　また、不動産市場の活性化によるデフレ脱却のため、土地等に係る流通税の特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）や、Ｊリート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の拡充・延長（登録免許税・不動産取得税）等を、さらに、産業の生産性向上・国際競争力の強化のため、トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長（所得税・法人税等）等を求めております。

　豊かな暮らしの実現と地域の活性化では、都市の競争力・魅力の向上と土地の有効活用の推進のため、都市再生緊急整備地域等に係る課税の特例措置の延長（所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等）や、シェアサイクルの導入促進に係る特例措置の創設（固定資産税）等を、また、住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保のため、買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長（不動産取得税）等を要望しております。

　クリーンで安全・安心な社会の実現では、交通運輸における環境負荷の低減等のため、自動車関係諸税の見直し（自動車重量税、自動車税等）や、低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る特例措置の延長（固定資産税）、船舶に係る特別償却制度の延長（所得税・法人税）を、また、安全・安心な交通インフラの実現のため、鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の拡充・延長（固定資産税等）等を求めております。
　今後の税制改正の動向に注目です。

（注意）
　上記の記載内容は、令和２年１０月１２日現在の情報に基づいて記載しております。
　今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。